当社グループは「グローバルな医薬品開発ベンチャー企業」として、事業活動を通じて利益をあげ、企業価値の継続的増大・発展を通じて株主の皆様の付託にお応えし、株主以外のステークホルダー（利害関係者：従業員、取引先、顧客、債権者、消費者、地域社会等）に責任を果たしていくには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることが重要であると認識しております。
それを実現させるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、「経営の透明性・遵法性の確保」「ステークホルダーへのアカウンタビリティ（説明責任）の重視」「意思決定の迅速化」「迅速かつ適切な情報開示」を追及し、質の高い経営の実現に取り組むことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。 上記の考え方を基本として、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。
具体的には、1990年の創業時より社外取締役制度を採用し、社外有識者を取締役として招聘しております。2010年6月22日現在、5名の取締役のうち4名を社外取締役とし、会社独自の論理にとらわれることなく、株主の立場にたったアドバイスを頂いております。
さらに、2005 年6月には委員会設置会社に移行し、経営監視と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。
今後も現状に満足することなく、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
