そーせい | プレスリリース

2004年6月25日
株式会社そーせい

新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

平成16年6月25日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社東京証券取引所への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。

記

1 . 公募新株式発行の件

1	発行新株式数	当社普通株式 14,050 株
2	発行価額	未定（今後の取締役会で決定する。）
3	発行価格	未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成16年7月20日に決定する。）
4	募集方法	発行価格での一般募集とする。
5	引受方法	野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、新光証券株式会社、いちよし証券株式会社、エース証券株式会社、みずほ証券株式会社、マネックス証券株式会社、極東証券株式会社、_木証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社及びイー・トレード証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止するものとする。
6	申込株数単位	1株
7	申込期間	平成16年7月21日（水曜日）から平成16年7月26日（月曜日）まで
8	払込期日	平成16年7月28日（水曜日）
9	配当起算日	平成16年4月 1 日（木曜日）
10	上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
11	前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

2 . 株式売出しの件

1	売出株式数	当社普通株式 1,350 株
2	売出価格	未定（上記1．における発行価格と同一になる。）
3	売出しの方法	売出価格での一般向け売出しである。
4	申込期間	上記1．における申込期間と同一である。
5	申込株数単位	上記1．における申込株数単位と同一である。
6	引受の方法	野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受する。
7	株券受渡期日	平成16年7月29日（木曜日）
8	その他	前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式2,310株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。この場合の売出しの要項は、前記（（2）～（5）および（7））と同一となる。
9	前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記1．の公募新株式の発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

3 . 第三者割当増資の件

1	売出株式数	当社普通株式 2,310株
2	発行価格	未定（上記1．における発行価額と同一になる。）
3	割当価格	未定（上記1．における引受価額と同一になる。）
4	割当方法	割当価格で野村證券株式会社に割当てる。なお、割当価格が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。
5	申込株数単位	上記1．における申込株数単位と同一である。
6	申込期日	平成16年8月26日（木曜日）
7	払込期日	平成16年8月27日（金曜日）
8	配当起算日	平成16年4月 1 日（木曜日）
9	前述払込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
10	前記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
11	上記2．8 記載のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本件第三者割当増資も中止される。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

【ご参考】
1 . 募集・売出しの概要

1	発行新株式数及び売出株式数
	イ ) 発行新株式数	普通株式 14,050 株
	ロ ) 売出株式数	普通株式引受人の買取引受による売出し 1,350 株オーバーアロットメントによる売出し2,310 株（※）
2	需要の申告期間	平成16年7月12日（月曜日）から平成16年7月16日（金曜日）まで
3	価格決定日	平成16年7月20日（火曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価額で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）
4	募集・売出期間	平成16年7月21日（水曜日）から平成16年7月26日（月曜日）まで
5	払込期日	平成16年7月28日（水曜日）
6	配当起算日	平成16年4月 1 日（木曜日）
7	株券受渡期日	平成16年7月29日（木曜日）
※上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に2,310 株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主である田村眞一より借入れる当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。なお、これに関連して、当社は平成16年6月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成16年8月27日とする当社普通株式2,310株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、平成16年7月29日から平成16年8月20日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主である田村眞一から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資に係る割当においては、係るシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2 . 今回の増資による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数	47,170株
今回の増加株式数	14,050株
第三者割当増資による増加株式数	2,310株(最大)
増加後の発行済株式総数	63,530株(最大)

3 . 増資資金の使途

今回の増資による手取概算額9,459,545千円（＊1）については、研究開発資金として5,072,000千円、運転資金として3,304,000千円をそれぞれ充当する計画であります。残額の1,083,545千円及び第三者割当増資による調達見込額1,568,259千円については、今後の研究開発体制の拡充とパイプラインの一層の充実のための投融資等に充当する方針でありますが、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
＊1 有価証券届出書提出時における想定発行価格（730,000円）を基礎として算出した見込額であります。

4 . 株主への利益配分

1. 利益配分の基本方針
当社は創業以来配当を実施しておりません。当社は医薬品の開発を行っており、今後も引続き研究開発活動へ資金を投入してまいります。したがって、当面は内部留保に努め、利益配当を実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針でありますが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

2 . 内部留保資金の使途
今後内部留保が生じた場合は、研究開発活動に当該資金を充当いたします。

3 . 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
現在具体的に決定されていることはありません。

4 . 過去の3決算期間の配当状況
	平成14年3月期	平成15年3月期	平成16年3月期
１株当たり当期純利益	△46,620.66円	△122,268.56円	△22,335.89円
１株当たり配当金（１株当たり中間配当金）	-	-	-
実績配当性向	-	-	-
株主資本当期純利益率	-	-	-
株主資本配当率	-	-	-

1	１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
2	1株当たり配当金については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
3	績配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
4	株主資本当期純利益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5	主資本配当率については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
6	当社は、平成12年10月19日付で株式１株につき４株、平成13年７月18日付で株式１株につき２株、平成16年１月９日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（・の部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。なお、平成14年3月期については監査法人トーマツの監査を受けておりません。

	平成14年3月期	平成15年3月期	平成16年3月期
１株当たり当期純利益	△9,324.13円	△24,453.71円	△22,335.89円
１株当たり配当金（１株当たり中間配当金）	-	-	-
実績配当性向	-	-	-
株主資本当期純利益率	-	-	-
株主資本配当率	-	-	-

5 . 配分の基本方針

販売に当たりましては、取引所の上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

（注）「4 . 株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。